1997-03-19 第140回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
特に消費税の導入のときに、基本的食糧には税金を、消費税をかけないということで政治的な決着が行われて、政府米の米価算定の際には、表向きは消費税は課税しないということであるが、しかし、内実では消費税は原価計算の中に織り込んであるということで農業者団体の方々を説得した経緯がございます。それと同じように、この乳価というものも、基準取引価格においてさえも内税で行われております。
特に消費税の導入のときに、基本的食糧には税金を、消費税をかけないということで政治的な決着が行われて、政府米の米価算定の際には、表向きは消費税は課税しないということであるが、しかし、内実では消費税は原価計算の中に織り込んであるということで農業者団体の方々を説得した経緯がございます。それと同じように、この乳価というものも、基準取引価格においてさえも内税で行われております。
（３）で消費税のことが書いてあるわけでございますが、来年四月一日から消費税率が三％から五％に引き上げられることを考慮しまして、消費税の適正な転嫁という観点から、消費税率引き上げの影響を米価算定に適切に反映させるというふうにしております。
また、（３）でございますが、平成九年産米穀の政府買い入れ価格の算定でございますが、来年の四月一日から消費税率が三％から五％に引き上げられるというようなことを考慮いたしまして、この消費税の適正な転嫁というような観点から、消費税引き上げの影響を米価算定に反映させておるところでございます。 ２が「算定」でございます。
また、今月末には米価審議会でこの米価算定の仕組みについて決めてもらう予定でありますが、米価につきましては、今委員が御指摘のとおり、私どもも生産者が生産意欲を減退しないような価格形成をしてまいりたい、こういう思いであります。
それから、私、先ほど稲村先生の質問のときにちょっとすぐ答えが出てまいらなかったわけでございますが、米価算定の五年産の場合でございますが、北海道の算定に含まれる農家戸数は二戸だそうでございます。どうも大変失礼いたしました。
なお、米価算定の場合の対象農家の問題についてでございますけれども、やはり稲作の体質を改善して生産性の高い農家を育成したり、あるいは個別農家のうちの零細の農家等については組織化とかあるいは集団化というようなことによって生産性を向上する、それによって国民的な合意も得ながらこれを行うというのがやっぱり今日の米価算定の考え方でございます。
この生産費調査の結果が生のまま米価算定のときの生産費に用いられるわけじゃないですね。さっきのあなたの説明の中でいつでも、九ブロックに分けてということでいろいろとありました、地域方式。まず、九ブロックというのはどういうブロックに分けているんですか。それが一つと、それからその九ブロックの中でどの水準の、平均値をとるのですか何をとるのですかということについて、まずこれをお伺いしたい。
なお、労賃の期間でございますが、従来から前年六月から当該年の五月までの一年間を対象とするということを原則としてまいりましたけれども、本年につきましては、五月の全国労賃がまだ公表されていないことから、四年産の米価算定と同様に、過去三カ年の五月から四月平均に対します六月から五月平均の賃率の平均を用いまして、六年六月から七年五月平均の賃金をとっております。
それに基づきまして、委員御案内のとおりでございますが、生所方式に基づきまして、いわゆる地域方式で算定をする建前を基本としたところでございますが、特に本年は、ただいまも御指摘がございましたように、一昨年の凶作、それから昨年の大豊作というようなことで収量変動が大変大きいわけでございまして、安定的な米価算定については深甚なる配慮が必要であるというようなことで、ただいまも事務当局から御説明申し上げましたように
したがって、法律では一つの原則的なことは書いておりますが、委員も御案内のとおり、現行食管法においても原則的なもとにおいて生所方式がとられ、しかも、それは需給関係その他によってその時々、その算定方式についても相当部分の修正が加えられるという経緯もございまして、来年、八年度米からいよいよこの新食糧法に基づく、何と申しますか、米価算定を行うわけでございますので、諸般の要素を考慮して決めたい、さように思っておるところでございます
しかしながら、米価算定のときにいろいろな議論をしてまいりましたが、例えば地代であるとか労賃であるとか金利であるとか、そういうもののとらえ方が、主観的なとらえ方ですよ、とらえ方がいわゆる二種兼業農家の皆さん方と専業農家というのは差異があるのじゃなかろうか。 つまり、規模拡大が進むことのメリットというのはスケールメリットで、大きくやればコストが安くなるよということ。いろいろな実証例がございます。
ともあれ、農業生産にとってこの生産者米価というのはシンボル的な存在になっておりますので、今後生産者が希望を持って営農ができますように、早く納得のいく新しい米価算定方式をぜひ頑張ってつくっていきたい、こう思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
なかなか難しい問題でございまして、いろいろな角度からの御議論があると思いますけれども、非常に手近な現行の米価算定方式、地域方式、御案内のとおりでございますが、各地域における平均以上の生産性を上げておる農家の標本をとりまして、一定のルールで生産費及び所得補償方式で評価がえしておる。これが担い手だという点でございます。
米価算定は当年産の平年作の状態での生産費を基礎とするという考え方から、先生御承知のとおり、直近三カ年の生産費を用いることとしております。本年産の米価算定に当たりましても、このルールにのっとりまして、昨年の米価算定に用いた生産費の中から、二年産の生産費を外しまして、新たに五年産の生産費を加えて算定を行ったというところであります。
先ほど佐藤委員も質問されましたけれども、昨年度の大凶作のこの結果が米価算定の基準に算入できないというお答え、先ほど佐藤委員も言いましたけれども、これは特定の個人あるいは地域の被害ではないわけであります。
○説明員（堤英隆君） 現在の食糧管理法に基づきましては、米価算定上はコスト主義ということを基本的に考えております。物価その他ということのコストを基本としながら、今先生おっしゃいましたように、さらに経済事情その他の需給事情ということを勘案して決定する、こういうことであろうかと思います。
冷害あるいはガット・ウルグアイ・ラウンドの問題というものを加味した米価算定等の御要求もございましたが、他方ではやはり国民注視のもとにおける米価算定、一定のルールに従って米価を決定するということでございまして、その算定の結果を勘案いたしまして本日米価審議会に諮問したような案を決定したところでございます。
例えば、私が経験したのは米価算定小委員会、米価審議会のね。新しい算式づくりの作業などもやった経験で言いますというと、やっぱり一番大事なのは、新しい算式をつくる場合でも価格水準の継続性ということが問題になり、同時に価格の安定性ということ、これが大きな問題になります。そのため、まず生産の実態を見ながらどういうふうな算定要素のとり方をしていくか、ここが議論の対象になってくるわけですね。
なお、今回の生産費調査の改正によって、平成三年産生産費から、新たに生産と一体的な生産管理労働についても家族労働に算入されることになりましたが、米価算定におきましては、従来からこれに経営管理労働も含めた企画管理労働全体を別途算入してきたところでございます。
問題点は、この短い時間では論じ切れないほど重大な内容を持っておりますけれども、私が申し上げたいのは、ここでともに共通している点というのは、一つは、これまで形だけでも生産費及び所得補償方式をとり、生産者の生産費と所得を補償するという建前をとっていたこの米価算定方式を取りやめる、また、事実上の米価である自主流通米対策費の削減を行うということは、これは、農業者にとって米の自由化にも匹敵する経済的な、また心理的
○政府委員（森元光保君） 六十一年の十一月に農政審議会の報告もございますけれども、六十三年の六月の米価算定小委員会の報告におきまして、先生も御案内のように、価格政策につきましては、今後育成すべき担い手として生産性の高い個別農家及び生産組織・集団を位置づけ、これらに焦点を合わせて運用を行うべきであるという御報告をいただいておるわけでございます。
○三上隆雄君 そこで、米価算定の基礎になる生産費調査の実態についてお尋ねをしたいわけでありますけれども、私は参議院のこの席に出していただいたその直後に生産費調査の実態を聞いた記憶がございます、それからもはや三年になるわけでありますけれども。今現在ことしの算定に対する生産費の調査ができていますか、そのことをお答えいただきたいと思います。
長官の言っているのは、いわゆる米価算定の対象農家の平成元年度、二年度、そして今回の三年度の平均、これがまずベースである、これはそのとおりです。これで出すから、平成三年度の生産費というのはこれは六月末ごろの間は提示できない、そのベースについては私も理解している。 それプラス、今申し上げたようないわゆる家族労働費とか物財・雇用労働費とか資本利子とか地代、ここがいわゆるさらに上乗せされるわけですね。
○京谷政府委員 御承知のとおり、米価算定につきましては、算定方式について先ほど来お話しございます地域方式というのが過去二年あるわけでございますが、そのベースとして直近三カ年の生産費調査結果から導き出される平均的なレベルの中で自家労働なりあるいは自作地地代等について一定の評価がえを行って算定をしておるわけでございます。
○宮地委員 生産者米価を算定するために平成三年産米で算定した地域方式による米価算定、これは平成四年産米では変える状況にない。この地域方式による米価算定については改革すべきであるという声も国民の間には非常に多いわけですね。
ただ、御承知のとおり、生産費調査で掌握をしております数値は、米価算定とは異なった考え方のもとで、米の販売農家全体についての平均値を集計、公表しているものでございますが、政府買い入れ価格につきましては、この調査結果を踏まえながらも、食糧管理法の定めるところに従いまして、米の需給事情でありますとか、あるいはコスト低減の方向等を考慮しながら、生産コストを構成する諸要素についてのいろんな評価をして算定したものでございまして
○谷本巍君 私、三年前まで米価審議会におったんでありますけれども、当時は算定要素の変更があった際には、各要素のとり方変更に伴う米価算定値へのそれぞれの影響度は尋ねればすぐ数字が出てきたんですよ。今回の場合どうしてそれが出てこないんですか。出てこないというのは正常ではなくて不正常ですよ。どうしてなんですか。
○説明員（森元光保君） ただいま申し上げましたように、この地域方式によります米価算定につきましてはきょう未明まで実は作業をやっておりまして、細かいことにつきましては、今お尋ねのような点については実は作業をちょっとやっておりませんものですから、場合によっては後日また試算をいたしまして御説明を申し上げたいというように思っております。
○谷本巍君 最後に大臣に伺いたいのは、先ほども大臣、中山間農業のことを触れられましたけれども、今の米価算定方式というのは、繰り返すまでもなく、九ブロックの生産費を出して、平均以上の生産費を除いて、最後の生産費を加重平均するというやり方になっております。こういうふうな米価算定方式でやっていくということになりますと、中山間の米作農業がもたないのはこれは明らかであります。
したがいまして、米価審議会におきましても、米価算定のあり方につきましていろいろ検討が重ねられました結果、今お話がございましたように、昭和三十五年からの米価の算定にこの生産費及び所得補償方式が採用されたということでございます。
米価算定に用いられる生産費はこの算定対象農家群のさらに平均をとりますから、極めて低く見積もられて、ある意味では非常に低い米価が算出される仕組みになっておりますことは去年も御指摘申し上げたとおりでございます。 これまで議論の中でありましたように、これでカバーできるのは全稲作農家戸数のわずか一五％、販売数量の二七％しかコストカバーできない、こういうことが答弁として先ほどもなされております。
したがいまして、これまでも米の需給事情等によりまして、米価算定の対象とし得る農家につきましてはいろいろ見直しを行って算定をしてきている経過もございます。
従来からの米価算定方式についてなお今後引き続き米価算定について留意すべき事項、基本的な問題について御審議をいただく諮問をさせていただいたところでございますので、先生から今いろいろお話もございましたような御発言についても参考にさせていただいて、最終的に諮問数値を出したい、こう考えております。
ただ、今おっしゃったように、飼育管理は周年だ、飼料作物は周年じゃないんだということであれば、米価算定のときも、これは農村臨時雇用賃金でいいということにもなるわけですけれども、その辺いかがですか。米価でも同じだ、これは一年かからぬのだから。